足りない！盲導犬“育ての親” 条件が壁…育成団体、協力呼びかけ（産経新聞）
盲導犬の育成現場で、幼少期の子犬を一般家庭で育てるボランティア「パピーウォーカー」の慢性的な不足が深刻化している。生後間もない子犬が１０カ月前後にわたり預けられ、人間とのかかわり方を学ぶ非常に重要なプロセスだが、担い手が少なく、慢性的な盲導犬不足の一因となっている。大阪の育成団体は「より多くの視覚障害者が盲導犬とともに暮らせるよう、ボランティアに協力してほしい」と呼び掛けている。
全国９カ所の育成団体の１つ、日本ライトハウス盲導犬訓練所（大阪府千早赤阪村）では、子犬を生後２カ月〜１歳の間、一般家庭に預ける。子犬は愛情を受けながら人間との関係性を構築、その後訓練所に戻って本格的な訓練を受ける。
ところが、施設内では春先までに最大約２０頭の子犬が生まれる見通しだが、預け先はまだ１頭も決まっていないという。
パピーウォーカーになるには、室内飼育が可能▽留守が少ない▽月５千円以上の経済負担が可能−など、さまざまな条件がある。共働きや集合住宅暮らしの家庭が増える中、こうした条件が障壁になっているのか、担い手はなかなか増えないという。
「待っている視覚障害者はたくさんいるので、年間２５頭前後の盲導犬を安定的に送り出したい」と、同訓練所の日紫喜（ひしき）均三顧問。育成過程でおおむね６〜７割が不向きと判断されるため、２５頭前後を育成するには７０頭前後の子犬をパピーウォーカーに預ける必要があるが、昨年実際に預けることができたのは５０頭余り。しかも、条件を緩和したり、一時的に職員自身が預かったりした結果だった。
他の育成団体も、パピーウォーカー不足に泣かされている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）は「自転車操業状態。１回やって辞める家庭も多いので、継続してもらえるようにお願いしている」。東日本盲導犬協会（栃木県宇都宮市）も「盲導犬育成はさまざまなボランティアに支えられているが、パピーウォーカーが最も足りない。常に募集している」という。
育成団体でつくるＮＰＯ法人の全国盲導犬施設連合会によると、国内で盲導犬を希望する視覚障害者は推計で約７８００人。これに対し、実際に持つことができているのは約１０４５人（昨年３月現在）にとどまっている。
日紫喜さんは「目が見えなくなると『人に頼りきりになってしまう』と絶望する人も多いが、盲導犬がいれば自分で行きたいところへ行ける」と強調、パピーウォーカーを募集している。問い合わせは、日本ライトハウス盲導犬訓練所（ＴＥＬ０７２１・７２・０９１４）へ。
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ところが、施設内では春先までに最大約２０頭の子犬が生まれる見通しだが、預け先はまだ１頭も決まっていないという。
パピーウォーカーになるには、室内飼育が可能▽留守が少ない▽月５千円以上の経済負担が可能−など、さまざまな条件がある。共働きや集合住宅暮らしの家庭が増える中、こうした条件が障壁になっているのか、担い手はなかなか増えないという。
「待っている視覚障害者はたくさんいるので、年間２５頭前後の盲導犬を安定的に送り出したい」と、同訓練所の日紫喜（ひしき）均三顧問。育成過程でおおむね６〜７割が不向きと判断されるため、２５頭前後を育成するには７０頭前後の子犬をパピーウォーカーに預ける必要があるが、昨年実際に預けることができたのは５０頭余り。しかも、条件を緩和したり、一時的に職員自身が預かったりした結果だった。
他の育成団体も、パピーウォーカー不足に泣かされている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）は「自転車操業状態。１回やって辞める家庭も多いので、継続してもらえるようにお願いしている」。東日本盲導犬協会（栃木県宇都宮市）も「盲導犬育成はさまざまなボランティアに支えられているが、パピーウォーカーが最も足りない。常に募集している」という。
育成団体でつくるＮＰＯ法人の全国盲導犬施設連合会によると、国内で盲導犬を希望する視覚障害者は推計で約７８００人。これに対し、実際に持つことができているのは約１０４５人（昨年３月現在）にとどまっている。
日紫喜さんは「目が見えなくなると『人に頼りきりになってしまう』と絶望する人も多いが、盲導犬がいれば自分で行きたいところへ行ける」と強調、パピーウォーカーを募集している。問い合わせは、日本ライトハウス盲導犬訓練所（ＴＥＬ０７２１・７２・０９１４）へ。
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協和発酵キリン、中期経営計画を発表（医療介護ＣＢニュース）
協和発酵キリンの松田譲社長は1月29日、2010-12年度の中期経営計画を発表し、「パイプラインは充実してきており、一品目でも早く、確実にステージアップを図って上市につなげることが最大のポイントだ」と強調した。
このほかポイントとして、▽事業ポートフォリオの選択と集中▽生産拠点の再編による収益力強化▽世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展―を挙げた。
医薬事業については、売上高目標を10年度2050億円、11年度2150億円、12年度2250億円に設定。松田社長は3年間に2度の薬価改定があることに触れ、「既存製品、新製品の売り上げ増大と、研究開発費の効率的な運用により右肩あがりを維持したい」と述べた。また、「ほとんどの抗体医薬が今中期経営計画、あるいは次の中期経営計画でレイトステージを迎える」とした上で、「右肩上がりのトレンドは確実に維持をしながら2012-15年以降に迎える抗体医薬が大きく収益に貢献する、そういうステージに確実につなげていきたい」と述べた。
基本戦略については、がんや免疫疾患での開発パイプラインの充実のため、毎年4品目を開発入りさせるとしたほか、適応拡大を含めた製造販売承認を毎年2品目以上取得するとした。また国内営業では、既存主力製品の市場シェアの持続的拡大や新製品の早期市場浸透を目指すとした。
■主力製品は順調に売上増
この日は、2009年度(09年4-12月)決算の発表も行われた。同社は09年12月期から決算期を毎年3月31日から12月31日に変更したため、09年度決算は9か月決算となっている。
09年4-12月の主力医薬品では、貧血治療剤「ネスプ」「エスポー」が396億円(15%増)と順調に売り上げを伸ばした。また、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は183億円(1%増)、抗アレルギー剤「アレロック」は173億円(11%増)だった。このほか売り上げが大幅に増加したのは、08年1月から販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の55億円(67%増)や、抗アレルギー点眼剤「パタノール」の30億円(36%増)など。
医薬品事業全体の売上高は、主力製品が売上を順調に伸ばしたものの、抗CCR4抗体KW-0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期と比べ、1.9%減の1582億円だった。
景気後退による化学品事業の低迷や為替の影響などにより、全体の売上高は14.7%減の3091億円。営業利益は33.8%減の282億円、経常利益は31.9%減の294億円、純利益は16.1%減の87億円だった。
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このほかポイントとして、▽事業ポートフォリオの選択と集中▽生産拠点の再編による収益力強化▽世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展―を挙げた。
医薬事業については、売上高目標を10年度2050億円、11年度2150億円、12年度2250億円に設定。松田社長は3年間に2度の薬価改定があることに触れ、「既存製品、新製品の売り上げ増大と、研究開発費の効率的な運用により右肩あがりを維持したい」と述べた。また、「ほとんどの抗体医薬が今中期経営計画、あるいは次の中期経営計画でレイトステージを迎える」とした上で、「右肩上がりのトレンドは確実に維持をしながら2012-15年以降に迎える抗体医薬が大きく収益に貢献する、そういうステージに確実につなげていきたい」と述べた。
基本戦略については、がんや免疫疾患での開発パイプラインの充実のため、毎年4品目を開発入りさせるとしたほか、適応拡大を含めた製造販売承認を毎年2品目以上取得するとした。また国内営業では、既存主力製品の市場シェアの持続的拡大や新製品の早期市場浸透を目指すとした。
■主力製品は順調に売上増
この日は、2009年度(09年4-12月)決算の発表も行われた。同社は09年12月期から決算期を毎年3月31日から12月31日に変更したため、09年度決算は9か月決算となっている。
09年4-12月の主力医薬品では、貧血治療剤「ネスプ」「エスポー」が396億円(15%増)と順調に売り上げを伸ばした。また、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は183億円(1%増)、抗アレルギー剤「アレロック」は173億円(11%増)だった。このほか売り上げが大幅に増加したのは、08年1月から販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の55億円(67%増)や、抗アレルギー点眼剤「パタノール」の30億円(36%増)など。
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＜缶飲料＞岐阜産使い「静岡茶」表記…製造会社を行政指導（毎日新聞）
岐阜県産の茶葉を使って日本茶の缶飲料を製造する際「静岡茶使用お茶煎茶（せんちゃ）」と表記したとして岐阜県は２９日、同県各務原市の飲料品製造会社「大東乳業」に対し、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく行政指導を行った。同社の佐橋正張社長は県に「以前は静岡茶を使用し９９年ごろ岐阜県産茶葉に変えたが、表示を変え忘れていた」と説明しているという。
県によると、同社は０２年１１月〜今年１月６日、誤った表記の缶飲料約１０８万本を製造し、神戸市西区の飲料品販売会社「タイガー」に出荷。タイガーは近畿を中心に６都府県の同社の自販機約１７０台で販売した。
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＜臨場率＞２１年ぶり２割超 検視官増員で効果（毎日新聞）
０９年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場数は過去最多となり、臨場率も２１年ぶりに２割を超え、２０．３％（前年比６．２ポイント増）となったことが、警察庁のまとめで分かった。解剖率も１０．１％（同０．４ポイント増）で９年ぶりに１割台に乗せた。検視官の増員を進めた効果とみられるが、約８割は依然、専門外の医師らが事件性の有無や死因を判断していることから、同庁は２９日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を発足させる。【長野宏美】
警察庁によると、警察が扱う遺体は高齢者の孤独死などを背景に増加傾向にあり、０９年は１６万８５８体（同０．６％減）。１０年前に比べると約４割も増えた。そのため、臨場率は過去最高を記録した８０年（２１．４％）以降、減少傾向にあったが、同庁は０７年の大相撲時津風部屋の力士急死事件を受け、検視官を増員。０９年度は０８年度比３６人増の１９６人となり、０９年の臨場数は３万２６７６件（前年比４３．４％増）と統計が残る６７年以降で最多となり、臨場率を押し上げた。
解剖総数は、１万６１８４体（同３％増）。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは６５６９体（同４．５％増）、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は９６１５体（同２％増）で、双方を合わせた解剖率は１０．１％だった。
都道府県別では、最高が神奈川の３０．５％、次いで兵庫２０．４％、東京１９．１％の順だった。最低は広島の１．９％。行政解剖を担当する監察医制度が機能している４地域（東京２３区、大阪市、横浜市、神戸市）を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。
警察庁は当初、犯罪死見落としを防ぐための有識者研究会を４月からスタートさせる方針だったが、前倒しで発足させる。月１回のペースで検討を続け、解剖率が高い米国や北欧などには職員を派遣、各国の制度も調べる。中井洽国家公安委員長は来年の通常国会に死因究明制度を見直す法案を提出したい意向で、研究会は１２月か来年１月をメドに提言をまとめる見通し。
◇ことば 解剖率
警察が扱う死体総数に占める解剖総数の割合。解剖の内容は、司法解剖と行政解剖の２種類で、司法解剖は犯罪死とその疑いのある遺体が対象で、裁判所の鑑定処分許可状が必要。行政解剖は、監察医制度のある地域（東京２３区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市）では監察医が行い、それ以外では、遺族の承諾による承諾解剖として行われる。日本の解剖率は１割程度の一方、米国では５０％に達し、変死体を原則１００％解剖する国もあるとされる。０７年の力士急死事件では当初事件性なしと判断されたが、行政解剖で事件性が明らかになった。
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解剖総数は、１万６１８４体（同３％増）。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは６５６９体（同４．５％増）、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は９６１５体（同２％増）で、双方を合わせた解剖率は１０．１％だった。
都道府県別では、最高が神奈川の３０．５％、次いで兵庫２０．４％、東京１９．１％の順だった。最低は広島の１．９％。行政解剖を担当する監察医制度が機能している４地域（東京２３区、大阪市、横浜市、神戸市）を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。
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下請け代金を不当に減額、神奈川の運送会社に再発防止勧告 公取委（産経新聞）
公正取引委員会は２７日、下請け業者に支払う代金計約１７００万円を不当に減額したとして、下請法違反で諸星運輸（神奈川県小田原市）に再発防止を勧告した。
公取委によると、諸星運輸は平成２０年３月から２１年１１月の間、下請け会社約５０社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計３社の代金１４３０万〜４４万円を減額した。
公取委の調査を受け、諸星運輸は２１年９月と１１月に対象となった下請け会社にカットした代金全額を支払った。
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公取委によると、諸星運輸は平成２０年３月から２１年１１月の間、下請け会社約５０社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計３社の代金１４３０万〜４４万円を減額した。
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