下請け代金を不当に減額、神奈川の運送会社に再発防止勧告 公取委（産経新聞）

　公正取引委員会は２７日、下請け業者に支払う代金計約１７００万円を不当に減額したとして、下請法違反で諸星運輸（神奈川県小田原市）に再発防止を勧告した。

　公取委によると、諸星運輸は平成２０年３月から２１年１１月の間、下請け会社約５０社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計３社の代金１４３０万〜４４万円を減額した。

　公取委の調査を受け、諸星運輸は２１年９月と１１月に対象となった下請け会社にカットした代金全額を支払った。

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