自民党、鳩山首相の母の出張尋問も考慮に…町村元官房長官が表明(スポーツ報知)

 自民党の町村信孝元官房長官(65)は14日、NHKの討論番組に出演し、鳩山由紀夫首相(63)への実母からの資金提供問題に関し「首相は『母に尋ねてもらっても結構だ』と言っている。病院にいるということなので、出張尋問を視野に対応を考えたい」と表明した。

 また、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、不起訴となった民主党・小沢一郎幹事長(67)の衆院政治倫理審査会出席も要求。これには社民党の阿部知子政審会長(61)も「(小沢氏は)政倫審に出席して説明してほしい」。国民新党の下地幹郎政調会長(48)も「記者会見だけでは小沢氏が説明責任を果たしたとは言えない、という声は多い」とした。

 しかし小沢氏は、政倫審の出席要請には応じない考え。訪問先の福岡県久留米市で記者団に「強制力を持った検察の捜査に勝るものはない。その結果、不正はないと明らかになったのだから、国民ははっきり理解していただける」と語った。

 2010年度予算案処理をめぐる与野党攻防は週明けから本格化。野党側は首相や小沢氏の「政治とカネ」問題を徹底追及する構えだ。

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<歴史共同研究>「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明(毎日新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が1月31日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後(1945〜08年)の戦後史の全容が9日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件(六四事件、89年)について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。

 ◇非公表「戦後」の全容判明

 毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文(中国側論文は訳文)を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで(1945〜72年)▽新時代の日中関係(1972〜08年)▽歴史認識と歴史教育−−の3章で構成され、章ごとに日中双方が論文を執筆している。

 天安門事件について日本側は「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件。中国は最高の国際環境を一気に失った」と指摘した。一方、中国側は「天安門事件」や「武力弾圧」などの表現は一切避け、「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」との認識を表明した。中国の愛国主義教育については、日本側が「結果として反日教育になった」との見方を示した。中国側は「歴史教育の主題の一つ」と主張した。

 また、東京裁判について、中国側は「侵略戦争を防止し、世界平和を守るために積極的な試みをした」と正当性を強調した。日本側は「手続きの不公平さ、事実認識の不正確さなど法的に問題が多い。日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と反論した。

 歴史認識問題では、中国側が「日本国内にはまだ侵略戦争の責任を一貫して認めようとしない政治勢力が存在する」と指摘。「日本人が戦争責任を反省することは『自虐』行為と考えている」と批判した。靖国神社参拝問題について、中国側は「軍国主義の復活を容易に人々に連想させる」との認識を示した上で、在任中に毎年参拝を続けた小泉純一郎首相に触れて「日中関係に極めて困難な局面をもたらした」と断じた。【中澤雄大】

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回数券換金、横領の元千葉県職員に猶予付き判決(産経新聞)

 業務で使うため保管していた有料道路回数券を払い戻し、換金した金を私的に流用したとして、業務上横領罪に問われた、千葉県庁の元職員、高橋義詔被告(47)の判決公判が10日、千葉地裁で開かれた。江見健一裁判長は「地位を悪用して県の信頼を裏切り、犯行は悪質」などと指摘。「県の財産の管理や適正な利用について著しい疑念を生じさせた点で、社会的影響は大きい」と懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、高橋被告は同県総務部管財課に勤務していた平成17年8月17日ごろ、有料道路の回数券100枚つづり65冊(計約55万円)を換金し横領した。

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<制服>警官エンブレム偽造の2容疑者逮捕 茨城(毎日新聞)

 茨城県警警察官の制服につけるエンブレム(標章)を偽造したとして、県警は8日、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長、小俣実(41)▽同市東浅川町、同社員、乗添誠治(36)の両容疑者を公記号偽造の疑いで逮捕。自宅などから警視庁、大阪府警、神奈川、福岡両県警の偽エンブレムを含む計約1700枚を押収した。容疑は、昨年10月から今年1月にかけ、インターネットで販売する目的で茨城県警のエンブレム約300枚を偽造したとしている。

 県警生活環境課などによると、2人は容疑を認めており、警察博物館(東京都中央区)の展示などを参考に、昨年夏ごろ中国の業者に発注していた。【原田啓之】

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<銀座時計盗>香港の捜査員来日 大丸神戸店視察へ(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、被害品の腕時計を所持していたとして男女6人を盗品処分容疑で逮捕した香港警察の捜査員3人が7日、来日した。同事件と神戸市のデパート「大丸神戸店」で昨年6月に約4000万円相当の腕時計が盗まれた事件の現場を視察し、捜査員と情報交換する。

 警視庁や兵庫県警によると、逮捕された6人が所持していた腕時計に銀座と神戸の事件の被害品があったことが、時計の製造番号から判明している。【山本太一】

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東京都立白鴎高校付属中学の適性検査で出題ミス(産経新聞)

 東京都教委は3日、都立白鴎高校付属中学(東京都台東区)で同日に実施した入学者決定のための適性検査で出題ミスがあったと発表した。都教委は受験者全員を正解扱いにする方針。

 都教委によると、ミスが見つかったのは「適性検査I」の大問3で出題された「問題1」の「資料9」。本来、「0・016町」と記すはずが「0・0016町」と1桁間違えていた。試験中に同中学教諭の指摘でミスが判明した。

 都教委は、同中学の全受験生(981人)に一律10点を加点した上で採点するとしている。

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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。

 事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。

 事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
 例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
 また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
 このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。

 認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。


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<名古屋ひき逃げ>別のブラジル人出頭 携帯使用の同乗者か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、3人が死亡したひき逃げ事件で、事故車に乗っていたブラジル人の男が新たに一人、愛知県警に出頭したことが4日、県警への取材で分かった。男は運転者とは別の同乗者とみられる。県警熱田署特別捜査本部は、事故当時の状況や逃走の経緯について男から任意で事情を聴くとともに、道路交通法違反(ひき逃げ)容疑の適用も視野に捜査する。

 捜査幹部によると、出頭したのは、車内に残されていた携帯電話を使用していた同県小牧市の30代の男とみられる。男は特捜本部の事情聴取に「別の男が運転していた」などと話しているという。

 逃げた4人のブラジル人のうち、出頭したのは別の窃盗未遂容疑で逮捕された愛知県の日系人の男(32)を含め2人となった。【山口知】

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【偽りの果てに 連続婚活詐欺・不審死事件】(下)供述・決定的証拠なし(産経新聞)

 ■矛盾追及、薄氷の捜査

 「証拠や供述の具体的内容は、お答えしかねる」

 埼玉県警東入間署での記者会見。1日午前、木嶋佳苗容疑者(35)の逮捕会見に臨んだ桜井雅彦捜査1課長は、緊張した面持ちでおもむろに切り出した。

 犯行動機や他殺と判断した理由など多くの質問に対し「具体的には話せない」「申し上げられない」などと明快な回答を避けた桜井1課長。会見終了後、ある捜査幹部は思わず「言えないことが多かったな。情けないよね」とこぼした。

 なぜ話せないのか。

 背景には、これまでの事件捜査で最重要視されてきた自白はもちろん、木嶋容疑者と、大出嘉之さん=当時(41)=の殺害とを結びつける直接的な証拠がなく、状況証拠のみで容疑を固めざるを得なかった捜査事情が垣間見える。

                   ◇

 昨年8月6日に大出さんの遺体が発見された当初から「事件性が高い」とみていた埼玉県警。同月中旬には、大出さんと交際していた木嶋容疑者を捜査線上に浮上させていた。

 捜査は水面下でひそかに進められた。が、まもなくその方針を変えざるを得ない状況が発生した。木嶋容疑者が埼玉県ふじみ野市の男性に接触、結婚話をちらつかせていることが分かったのだ。さらに急に金遣いが荒くなったことも判明。

 「また金をだまし取ろうとしているのではないか」。懸念した県警は9月上旬、木嶋容疑者に対し任意の事情聴取を行った。

 木嶋容疑者は落ち着いていた。大出さんの不審死を問われると、遺体発見前日に駐車場で一緒だったことは認めつつ「けんかして別れた。そのショックで自殺したのでは」と説明。行動確認のため、常に木嶋容疑者に張り付いていた捜査員には「これからあそこに行くの」と声を返す余裕さえあった。

 「相当、ずぶとかった」と捜査幹部。自供は期待できない−。県警がそう結論づけた9月中旬、木嶋容疑者は新たに結婚相手紹介サイトで男性(46)と知り合い、同居を始めた。「このままでは次の被害者が出る」。県警は9月25日、別の詐欺容疑で木嶋容疑者の逮捕に踏み切る。

                   ◇

 逮捕当初は渋々話をしていた木嶋容疑者。だが、10月下旬に弁護人が交代すると態度が一気に硬化した。自供はなく、殺害を示す決定的な証拠もない。立件へ向け県警に残された手法は「木嶋容疑者しか犯行をなし得なかった」ことを確実に立証することだった。

 県警は遺体から検出された睡眠導入剤の成分などから薬を摂取した時間を絞り込み、練炭に火が付いたとみられる時間帯はすでに昏睡(こんすい)状態だったと結論づけた。

 犯行に使われたレンタカーのカーナビゲーションシステムなども照合し、「けんか別れした」という木嶋容疑者の説明と矛盾点を探った。

 さらに、事件当日夜に現場近くから木嶋容疑者によく似た女がタクシーに乗り込んだことも確認。大出さんの遺体からは、木嶋容疑者が処方されていた睡眠導入剤と同じ成分を検出した。県警幹部は「総合的に判断して、木嶋容疑者以外が犯行を行うことは不可能と証明できる」と自信を見せる。

 ただ、疑惑はこれだけではない。木嶋容疑者の周辺では大出さん以外にも3人の男性が不審な死を遂げている。このうち2人は当初事件性がないと判断され、司法解剖をしていない。「大出さん事件は、最も立件しやすい事件だった」と話す捜査関係者もおり、残る疑惑の立件に困難なハードルが待ちかまえているのも事実だ。

 「埼玉で殺人容疑で逮捕された以上、木嶋容疑者は逃げない。焦る必要はない」。木嶋容疑者が訪問ヘルパーをしていた千葉県野田市の安藤健三さん=当時(80)=の不審死の立件を視野に捜査している千葉県警の幹部は、こう話している。

                   ◇

 連載は西尾美穂子、行場竹彦、清作左、豊吉広英、今村義丈が担当しました。

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「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。

 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

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