箸の持ち方、どう教える 無理やりは禁物、興味を持たせて（産経新聞）
入園入学を控え、わが子のマナーが気になるところ。その象徴が箸（はし）の持ち方だろう。ただ、無理やり教えて子供にプレッシャーをかけるのは禁物。家族で食卓を囲んだときや子供が自発的に興味を示したとき、しっかり教えてあげたい。（小川真由美）
◆マナー違反も早めに
幼児から大人までを対象に箸の所作を教えているフードアナリストで日本箸教育講師の鈴木道こさんは、「何歳から覚えてもＯＫ。子供はまず食事をおいしく食べることが大前提。強制的に教えると逆効果になる」と強調する。
素材はなるべく天然素材を選ぶ。人気キャラクターが描かれたプラスチック製もあるが、木製のほうが手になじみ、すべりにくい。箸の長さは親指と人さし指の間を直角に広げた１・５倍の「ひとあた半」のサイズがベスト。箸先が傷んでいなくても、身長が伸びたり使いにくそうな様子だったら新しい箸と交換する。
箸の持ち上げ方も重要だ。右利きの場合、右手で箸をつかみ、左手を箸先に添えてから右手を持ち替える。下ろすときも必ず左手を添える。これだけで所作がきれいにみえる。洗い箸や迷い箸などマナー違反とされる「嫌い箸」として、鈴木さんは（１）椀（わん）に箸を立てる「立て箸（仏箸）」（２）器を箸で寄せる「寄せ箸」（３）箸を振り上げて話したり人を指したりする「振り上げ箸」−の３点を早めに教えることをすすめている。
持ち方の練習は２本を持ったときに下の箸を固定し、上の箸だけを上下に動かす動作を繰り返す。「給食が始まるからやってみようか」などと声をかけ、子供に興味を持たせる。無関心な子供に無理に教えると、食事のたびにプレッシャーを感じたり、苦手意識を植え付けたりする可能性があるので注意したい。
◆日本の食文化を
子供用の箸も増えている。子供和食器専門店「銀座小夏」では１２〜１９センチの約５００種類の箸を常備。同店は箸専門店「銀座夏野」の姉妹店だ。来店する２０〜４０代女性が食洗機で使えるかどうかで食器を選び、食洗機で使えない天然の木や土器、漆器の購入を避けるようになったのを受けて開業した。
箸は越前漆など本格的なものから、ラメ入りの洋食箸やウサギや電車などのイラスト入り、持ち手が色鉛筆そっくりの「色エンピツ箸」までデザインはさまざま。有田焼の茶碗や山中塗のマグカップなど他の和食器も子供らしいイラストが施され、日本の伝統技法で製作されたものがそろう。
高橋隆太社長は「食洗機で洗える食器しか使わない母親が増えれば、その子供は多様な食器を使いこなす豊かな日本の食文化を知らずに育ってしまう。箸をきっかけに和食器に親しんでほしい」と話している。
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素材はなるべく天然素材を選ぶ。人気キャラクターが描かれたプラスチック製もあるが、木製のほうが手になじみ、すべりにくい。箸の長さは親指と人さし指の間を直角に広げた１・５倍の「ひとあた半」のサイズがベスト。箸先が傷んでいなくても、身長が伸びたり使いにくそうな様子だったら新しい箸と交換する。
箸の持ち上げ方も重要だ。右利きの場合、右手で箸をつかみ、左手を箸先に添えてから右手を持ち替える。下ろすときも必ず左手を添える。これだけで所作がきれいにみえる。洗い箸や迷い箸などマナー違反とされる「嫌い箸」として、鈴木さんは（１）椀（わん）に箸を立てる「立て箸（仏箸）」（２）器を箸で寄せる「寄せ箸」（３）箸を振り上げて話したり人を指したりする「振り上げ箸」−の３点を早めに教えることをすすめている。
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◆日本の食文化を
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高橋隆太社長は「食洗機で洗える食器しか使わない母親が増えれば、その子供は多様な食器を使いこなす豊かな日本の食文化を知らずに育ってしまう。箸をきっかけに和食器に親しんでほしい」と話している。
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首相動静（2月28日）（時事通信）
午前9時23分、菅直人副総理兼財務相が公邸に入った。
午前9時34分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が加わった。同40分、伊藤哲朗内閣危機管理監が加わった。
午前9時45分、平野博文官房長官が加わった。
午前10時、平野、松野、伊藤各氏が出た。同2分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。
午前10時10分、古川元久内閣府副大臣が加わった。
午前10時50分、平野官房長官が加わった。
午後0時22分、菅、平野、古川各氏が出た。同31分、仙谷、松井両氏が出た。
午後0時44分から同46分まで、伊藤内閣危機管理監、小川洋内閣広報官。同47分、公邸発。同50分、官邸着。同51分から同53分まで、官邸玄関で報道各社のインタビュー。「津波の到達時間が近づいているが、政府の対応は」に「海に決して近づかないことを徹底していただくために、（危機管理）センターに入る」。同54分、内閣危機管理センターへ。同1時23分、同センターを出て、同24分から同26分まで、官邸玄関で報道各社のインタビュー。「津波に関して内閣危機管理センターに入っていたが」に「津波は第1波が過ぎ去ったからもう安心だと楽観はできない。国民にも徹底する必要がある」。同27分、官邸発。同29分、公邸着。同30分、岡田克也外相が入った。
午後1時44分、岡田氏が出た。
1日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）
・ ＜囲碁＞早碁の阿含・桐山杯、プロの１８勝８敗に（毎日新聞）
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・ 川の水混入温泉 府が立ち入り調査（産経新聞）
午前9時34分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が加わった。同40分、伊藤哲朗内閣危機管理監が加わった。
午前9時45分、平野博文官房長官が加わった。
午前10時、平野、松野、伊藤各氏が出た。同2分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。
午前10時10分、古川元久内閣府副大臣が加わった。
午前10時50分、平野官房長官が加わった。
午後0時22分、菅、平野、古川各氏が出た。同31分、仙谷、松井両氏が出た。
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「不当な差別」と朝鮮学校側＝無償化除外で会見（時事通信）
高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を外すよう、中井洽拉致問題担当相が文部科学省に要請したことについて、学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長らが25日、都内で記者会見し、「制度から意図的に除外することは不当な民族差別、人権侵害だと断言せざるを得ない」と非難した。
全国朝鮮高級学校校長会の愼吉雄会長は「経済的理由で生徒の夢を実現できないことは心苦しい」と強調。「無償化措置を実現させ、彼らの活躍の場を大きくしてほしい」と訴えた。
・ 名古屋死亡ひき逃げの４人、別の車窃盗で再逮捕（読売新聞）
・ ＜自殺か＞全焼の乗用車から警視の遺体 奈良（毎日新聞）
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・ ＜婚約＞「ええにょぼ」の女優・戸田菜穂さんが婚約（毎日新聞）
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＜経済成長戦略＞策定に向け「幸福度」アンケート調査…政府（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２８日、首相公邸で仙谷由人国家戦略担当相らと会談し、今年６月に予定する経済成長戦略の策定に向け、国民を対象に、暮らしやすさや老後の安心などを尋ねるアンケートを実施することで一致した。調査は３月初旬から始め、結果を基に「幸福度」の指標をつくり、成長戦略に反映させる。
政府は昨年末にまとめた経済成長戦略の基本方針で、数値としての経済成長率などを追求する「従来型の戦略とは一線を画す」と明記。仙谷氏は会談後、記者団に対し、成長戦略の狙いについて「単なる数字のＧＤＰ（国内総生産）だけじゃない成長をどう作っていくのかと（いう考え方だ）」と強調した。【小山由宇】
・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
・ 鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応（毎日新聞）
・ ＜普天間移設＞国民新・下地氏「先延ばしすれば議員辞める」（毎日新聞）
・ 医療事故調、大綱案見直しも＝「来年度に方向性」−足立厚労政務官（時事通信）
・ 消えゆく言語守ろう 外国人ら池袋で祝典（産経新聞）
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総理大臣賞に金沢・東浅川小＝マイタウンマップ・コンクール（時事通信）
自分の住む地域の魅力などをまとめたデジタル作品を対象とした「第16回マイタウンマップ・コンクール」の入賞作品21点が28日決まり、内閣総理大臣賞には金沢市立東浅川小5年の「Asakawa健康ロード」が選ばれた。
また、マイタウンマップ・マイスターとして、岐阜市立本荘小校長の井上志朗さん（60）、富山市立山室中部小教諭の笹原克彦さん（46）が新たに選ばれた。表彰式は3月13日、東京国際交流館プラザ平成で行われる。
・ 小出保子さん死去（絵本作家）（時事通信）
・ ＜亀井金融・郵政相＞郵政関連企業への天下り見直す（毎日新聞）
・ 防衛相「普天間、３月から対米交渉開始を」（読売新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞１週間以上水なしでも新鮮なバラ 下関で開発（毎日新聞）
・ 大阪府警、児童虐待事案をデータベース化へ（読売新聞）
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排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ（産経新聞）
政府は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を２０１１年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）に導入時期を盛り込む。「２０２０年に温室効果ガス排出量を１９９０年で２５％削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。
基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「１年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の３月５日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。
民主党は同制度の１１年導入をマニフェスト（政権公約）に掲げたが、早急な導入には批判も多く、２６日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。
だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。
制度の中身は、企業に排出量の上限（キャップ）を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買（トレード）する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。
また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の１０％」とした。
一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の９団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。
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基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「１年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の３月５日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。
民主党は同制度の１１年導入をマニフェスト（政権公約）に掲げたが、早急な導入には批判も多く、２６日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。
だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。
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また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の１０％」とした。
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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）
法務省は１９日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。
別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
・ ＜無登録営業容疑＞投資顧問会社を捜索 ５億円集める（毎日新聞）
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同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
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向精神薬 医師が元組員に３０万錠横流し 営利目的で摘発（毎日新聞）
大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、３年間で約３０万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】
開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。
山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
◇不眠症治療剤、依存症も
エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。
０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。
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大麻所持：ミュージシャン・竹前裕容疑者を逮捕
覚せい剤：病院事務部長を使用容疑で逮捕 神奈川県警
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・ 「押尾被告は事実話して」麻薬譲渡被告の初公判（読売新聞）
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・ ＜３児死亡飲酒事故＞両親、被告などに損害賠償請求 福岡（毎日新聞）
開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。
山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
◇不眠症治療剤、依存症も
エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。
０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。
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シュワブ陸上案も排除せず＝首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は17日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を挙げていることについて、首相官邸で記者団に「かつてうまくいかなかった案だったとしても、検討する価値はある」と述べた。
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【Ｗｅｂ】ネット署名 社会に届け（産経新聞）
■携帯からも自宅からも １千件、７０万人集まる
環境、教育、国際問題−。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約１千件の活動に対し計約７０万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。
◆いつでもどこでも
「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」−。ネット署名サイト「署名ＴＶ」には、５００件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。１１項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう！」というユニークなものまである。
利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。
「１人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」（横浜市）の関根健次社長（３３）。平成２０年３月の開設以降、１千件を超える署名活動が実施され、約７０万人が署名している。
当初は広告収入だけで運営していたが、昨年５月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で５千円、１年間１万円で、「収支はトントン」という。
◆自主サイトを開設
「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表（６２）は先月から署名ＴＶで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに５００人以上の署名を集めた。
「話題が難しく、街頭署名だったら１００人に１人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに２千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。
このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年１０月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約７万人の署名を集めている。
◆「街頭」より有効
ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。
両社とも、無料メールの利用などにより１人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキさん（４５）は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はＩＰアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。
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◆いつでもどこでも
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利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。
「１人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」（横浜市）の関根健次社長（３３）。平成２０年３月の開設以降、１千件を超える署名活動が実施され、約７０万人が署名している。
当初は広告収入だけで運営していたが、昨年５月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で５千円、１年間１万円で、「収支はトントン」という。
◆自主サイトを開設
「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表（６２）は先月から署名ＴＶで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに５００人以上の署名を集めた。
「話題が難しく、街頭署名だったら１００人に１人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに２千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。
このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年１０月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約７万人の署名を集めている。
◆「街頭」より有効
ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。
両社とも、無料メールの利用などにより１人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキさん（４５）は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はＩＰアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。
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